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当事務所には税理士に加え社労士が所属しており、会計、税務、労務はもちろんのこと個人の資産形成から相続のことまで、一貫して顧問先企業をサポートする体制を整えております。

企業を経営していく上では「ヒト・モノ・カネ・情報」などの経営資源をいかに確保し管理していくかが重要であり、どれか一つが欠けても経営は成り立ちません。当事務所が会計や税務だけでなく労務も含めたトータルサポートにこだわる理由はここにあります。

私たちが見ているのは企業の経営ですがそこに関わる一人ひとりの人生も含めて責任を持つ必要があると考えています。老後の生活に不安はないか、相続対策は十分かなど、生涯にわたる様々な問題を視野に入れたアドバイスを行うよう心掛けています。

何か問題が起きた時、どこに相談したらよいのかわからず不安を抱えた経験はないでしょうか？当事務所では司法書士や弁護士などの専門家をご紹介する体制も整えておりますのでどのような問題も安心してご相談していただくことができます。

税理士の果たすべき役割は税務の専門家として独立公正な立場からのアドバイスに加え、顧問先企業の事業が継続し、経営者やそこで働く従業員、またその家族が幸せであるよう支援することだと思っております。

そのためにまずやるべきことは「経営の黒字化」であり、従来の税理士事務所が行う決算や申告の業務はあくまでもその延長でしかないと考えています。

当事務所では決算業務と併せて必ず翌期の経営計画を策定させていただきます。

未来を数値化することでキャッシュフローの推移はもちろん、新規の雇用や設備投資、借り入れの必要性や節税対策など、今後どう動くべきかが見えてきます。こうした重要な経営判断のシーンで、数字に基づいた事前シミュレーションや事後の検証を行い企業の永続的な発展を目指していきます。

根拠ある決断は、夢や希望を実現するための第一歩です。

当事務所では、基本的に記帳代行をお受けしておりません。会計事務所にとって記帳業務は単なる作業でしかなく、そこに費用を割いていただくのはもったいないと考えるからです。

また記帳業務を会計事務所に丸投げすると、数字に対する意識が低くなります。会計事務所にとって記帳業務は単なる作業ですが、自社にとっては事業活動を数字で振り返る貴重な機会でもあります。

当事務所では、業績管理を得意とする会計システムの徹底した導入支援を行います。導入後約3か月の集中したサポートにより、どの顧問先でも無理なく「自計化※」を実現しております。またITによる経理業務の効率化も積極的にご提案させていただきます。

自計化に簿記の知識やパソコンスキルは全く必要ありません。記帳や入力チェックに割く時間が圧倒的に短縮されることにより月次訪問の時間をより有効に活用していただくことができます。

※「自計化（じけいか）」とは日々の会計処理を自社で行うことにより経営者自らが自社の業績を把握できる体制にすることをいいます。

適時的確な経営判断をするためには、私たちが数字に基づくシミュレーションで経営判断を支援するだけでは不十分です。当事務所では月次訪問時の業績確認や経営分析を通し、その先にある「経営者ご自身が自社の経営状態を数字で把握し、経営判断に役立てられる状態」になることを目指しています。

企業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、安定した経営を行うためには迅速な経営判断が求められます。経営者の「会計力」が向上することで、素早く的確な意思決定を行うことができるようになります。

私たちがどれだけ顧問先企業の業績を把握していても実際に経営を行う経営者ご自身が理解できていなければ意味がありません。数字が読めるようになることで経営の面白みや、また先行きが見えないことによる不安感を解消することができます。

会計は決して難しいものではありません。数字の持つ意味を把握し、ぜひ次の一手にお役立てください。当事務所ではご説明やアドバイスを通し、経営者ご自身の会計力向上を後押しいたします。

企業の競争力を決める「ヒト、モノ、カネ、情報」という4つの経営資源の中でも、「ヒト」の管理は最も重要であり、難易度が高い項目です。モノやカネを動かす「ヒト」が誰であるか、その「ヒト」の考え方次第でモノやカネのあり方が大きく変わってきます。

つまりモノやカネそれ自体ではなく、それらを動かす「ヒト」こそが企業経営にとって最も重要な役割を担っているということです。どんなにモノやカネがあっても、「良い人財」がなければ企業は成り立ちません。

当事務所では経営者からは把握しにくい従業員の考えや職場環境の問題点など、社労士という立場から分析し改善策をご提案いたします。ご要望があればヒアリング調査なども行い、より良い職場環境の実現や経営判断に貢献します。

税理士事務所をはじめとするいわゆる「士業」は、敷居が高く相談しづらいと感じられる方が多いのではないでしょうか。

私たちが企業の経営をサポートする上で最も重要視しているのは経営者との「信頼関係」です。良い信頼関係を築くためには対等な立場でのコミュニケーションが欠かせません。

当事務所の最大の強みは気軽に何でも話し合える関係を作りながら、それぞれの企業に応じた提案を行い、理解し納得した上で最適な選択をしていただくことにあります。

数字から見えること、目に見えないことの両面を把握し分析することで最適なアドバイスを行うことができます。そのため経営に関係ないと思われるようなことであっても遠慮せずお話しいただきたいと思っております。

私たちは心から信頼される人間関係を築けるかどうかが最も重要な要素だと考えています。