事務所ブログ
2026.1.30 子ども・子育て支援金制度
子育て支援の拡充のため、令和８年４月から子ども・子育て支援金制度が実施されます。
支援金を負担する対象者は、すべての医療保険加入者です。
こども家庭庁は、令和８年度の負担額の試算を公開しています。
支援金が新たに付加されますが、その裏側で社会保障の歳出改革を行い、
社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組みになって
いる、、そうです。
令和８年度の健康保険料率（協会けんぽ）が昨日決定され、岡山県は10.05％となります。
令和７年度は10.17％でしたので、0.12%の減少となりますが、
この子ども・子育て支援金率(R8年度)は0.23％なので実質上がっています。よね？
詳細は、こども家庭庁 子ども・子育て支援金
2026.1.27 医療費のお知らせ
「医療費のお知らせ」が令和8年1月13日から順次発送されています。
医療費控除の適用を受ける場合は、「医療費控除の明細書」を
確定申告書に添付して提出する必要がありますが
「医療費控除のお知らせ」を添付することにより
「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます。
今回のお知らせは、令和6年9月から令和7年8月の間に
医療機関等で受診された分となります。
記載されていない令和7年9月から12月分の医療費等については、
医療機関等からの領収書に基づき、自分で医療費控除の明細書を
作成する必要があります。
詳細は、協会けんぽ「 医療費のお知らせ」
2026.1.23 物価高対応子育て応援手当
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、
０歳から高校生年代までの児童１人につき２万円が支給されます。
【支給対象者】
児童手当支給対象児童（平成１９年４月２日～令和８年３月３１日生まれ）を養育する保護者
【支給額】
児童１人につき２万円（１回限り）
【申請方法】
児童手当を倉敷市から受給している方 ： 申請は不要です。
令和８年２月上旬～ 手当のお知らせを郵送
令和８年２月下旬～ 児童手当受給口座に振込
詳細は、倉敷市 物価高対応子育て応援手当
2026.1.19 納期の特例は1/20まで【源泉所得税】
1月だというのに、暖かい日が続いていますね。
事務所は日当たりがとてもいいので暑いくらい、、
今日も日中は入り口の扉を開けてお仕事しています。
ただ明日からはまた寒くなるとのことなので寒暖差に注意して
体調崩さないようにしていきたいですね。
さて納期の特例を受けている事業者で給与計算後
還付金の精算を終えてもなお支払うべき源泉所得税がある場合は
1/20（火）が納付期限となっています。
税理士や司法書士、社労士などに支払った報酬から源泉徴収したものも
含まれますのでこれらについても納付漏れがないよう注意しましょう。
また法定調書及び給与支払報告書の提出期限は２/２（月）となっていますので
こちらも併せて確認して下さい。
近くのお寿司やさんでランチ
回転ずしの中ではお値段高めですが
ランチはとってもお得にいただけておすすめです！
2026.1.16 償却資産税の申告【2/2まで】
令和8年度の償却資産税の申告期限が2月2日（月）に迫っています。
固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（土地、家屋以外の事業用資産）
に対しても課税されます。
償却資産の所有者は、毎月1月1日現在における資産の状況を、所有する市町村へ
1月31日までに申告することとなっています。
該当資産がない場合や、増減がない場合もその旨を記入してご提出ください。
※償却資産の申告についての注意点
＜少額減価償却資産の取扱い＞
30万円未満の少額減価償却資産については、会計・税務上の処理方法により
取り扱いが異なります。
① 10万円未満の資産で全額損金としたもの ⇒ 対象外
② 20万円未満の資産で一括償却資産として3年間の均等償却をしたもの ⇒ 対象外
③ 10万円以上30万円未満の資産で全額損金としたもの ⇒ 対象
＜即時償却した固定資産の取扱い＞
税務上、即時償却の対象となる固定資産については
帳簿価額がゼロとなっていても償却資産税の対象となります。
＜テナントとして借りている店舗などに行った内装工事＞
通常、建物についてはその所有者に固定資産税が課税されます。
ただし、借りている建物に対して行った内装工事などについては
借主に対して償却資産税が課税されることとなります。
＜リース資産の取扱い＞
リース資産については、原則としてその資産の所有者であるリース会社に対して
償却資産税が課税されることとなります。
ただし、リース期間の中途または終了後にその資産の所有権が借主に移転する
所有権移転リース取引である場合については、借主に対して課税されます。
＜その他償却資産税の対象とならない資産＞
・ソフトウェアなどの無形固定資産
・自動車税等が課税される車両など
売却や除却した資産については減少資産として申告しないと
いつまでも課税されてしまいますので、こちらもご注意ください。
2026.1.13 物価高対策臨時給付金
食料品等の物価高騰の影響下にある市民生活を支援するため、
国の物価高騰対策対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、
倉敷市の住民基本台帳に登録がある方を対象に、１人あたり３千円が支給されます。
【申請方法等】
①倉敷市が過去の給付金等で口座情報を把握している世帯について
令和８年１月末から住民票の世帯主あてに支給のお知らせが発送されます。
口座に変更がない場合は、お手続きは不要です。
②倉敷市が口座情報を把握していない世帯について
令和８年２月中旬から住民票の世帯主あてに支給確認書が発送されます。
口座の登録が必要です。
【申請期限】令和８年４月３０日（木）
2026.1.9 カスハラ対策義務化
改正労働施策総合推進法により、2026年秋にはすべての企業や自治体に
カスハラ対策が義務化されます。
カスハラ（カスタマーハラスメント）とは、顧客等からの著しい迷惑行為の総称で
労働環境を悪化させる主要な原因とされ、大きな社会問題となっています。
適切なカスハラ対策を講じ、自社の従業員を守りましょう。
労働者に対しても、カスハラ被害を防ぐために措置義務が設けられています。
困ったら相談するなど、自社のカスハラ対策の推進に助力することが大切です。
2026.1.5 新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
本日より2026年の業務を開始いたしました。
仕事始めは恒例の初詣へ
三が日が過ぎていたにもかかわらずお参りの行列が、、
美観地区も多くの観光客の方で賑わっていて
何だか良い１年になりそうな予感がしました。
当たり前の日常に感謝しながら今ある時間を大切に
より多くの方々のお役に立てるよう邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。