令和2年6月交付の年金制度改正法により令和4年10月1日から
常時5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は
健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所となります。
法施行により適用事業所となる場合は施行日から5日以内(10月5日まで)に
新規適用届、被保険者資格取得届等の届出を行う必要があります。
【適用の対象となる士業】
弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、
土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士
詳しくは
⇒日本年金機構HP「健康保険・厚生年金保険の適用事業所における士業の追加」
令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
労働者負担・事業主負担ともに2/1,000ずつ上がります。
例えば月給30万円の方だと、労働者負担は600円増えます。
詳細は、令和4年度雇用保険料率のご案内
値上げが続く中、負担増は会社にとっても個人にとっても厳しいですね
【第4弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるキャンペーン
の情報が公開されています。
【キャンペーン内容】キャンペーン期間中に対象店舗においてPayPay、d払い
のいずれかで支払うと、決済金額の最大20%をポイント還元
する。
【開催期間】令和4年11月1日(火)~11月30日(水)
【還元額】1回あたりの還元額上限 1,000円相当
1社あたりの還元額 PayPay 4,000円相当
d払い 4,000円相当
→還元総額は全体で8,000円
例えば・・5,000円の買い物で1,000円相当のポイントが還元されます。
10,000円の買い物でも上限があるので1,000円相当のポイントです。
公民館でスマホ講座も実施されます。
詳細は、
【第4弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるキャンペーンのご案内
令和4年9月20日から、電子納税証明書(PDF形式及びXML形式)の交付及び
納税証明書の郵送による書面交付について、従来のe-Taxソフト(WEB版)に加え、
e-Taxソフト(SP版)から申請できるようになります。
e-Taxソフト(SP版)を利用した納税証明書の交付請求には、申請者本人(法人の場合
は代表者本人)のマイナンバーカードが必要です。
電子納税証明書(PDF)のメリットとしては、
・手数料が安い(書面請求では1枚400円のところ、電子だと370円)
・期限内であれば何枚でも印刷できる
・税務署に行く必要がなく、非対面で取得できる
です。
詳細は、
国税庁 スマートフォン及びタブレット端末による電子納税証明書等の申請 について
価格高騰に対する支援として、住民税非課税世帯へ5万円支給されることが
決定されましたが、支給開始時期等の詳細は未定です。
現在申請受付中の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の締切は
令和4年9月30日(金)です。
1世帯あたり10万円支給されますが、受給するためには手続きが必要です。
令和3年度又は令和4年度の住民税均等割が非課税であるなど、
市区町村で把握されている場合は確認書が届きますので返送してください。
その他、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し
世帯全員が住民税非課税相当(見込み)となった世帯(家計急変世帯)は
自ら申請が必要です。
令和3年度、4年度の両方が非課税となる場合でも、受給できるのは1回限りです。
業務用電気自動車導入支援補助金の申請受付が開始されています。
【補助金額】電気自動車1台あたり20万円(国の補助金と併用可)
【対象者】業務用の電気自動車を購入する方で、次のいずれかに該当する方
ア 倉敷市内に事務所又は事業所を有する法人
イ アの方を対象に電気自動車のリースを行う法人
【補助要件】次の要件を全て満たすこと
・ 購入者又はリース先の法人が自ら業務用として使用するものであること
・ 自動車検査証の使用の本拠が倉敷市内であること
・ 車両登録されたことがないもの(新規登録車両)であること
・ 令和4年6月24日以降に発注されたものであること
・ 低燃費タイヤを装着したものであること
・ 車体に市が配布するゼロカーボンシティステッカーを貼付すること
【申請期限】令和5年1月31日(火)
岡山県の最低賃金が、2022年10月1日より 892円となります。
昨年からの引上げ額は30円で、
全国加重平均(都道府県毎の労働者数を反映させた平均額)は930円です。
最低賃金は年齢に関係なく、パートや学生アルバイト等も含めすべての労働者が対象となり
次の賃金は最低賃金の対象から除外されます。
(1) 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
(2) 時間外手当・休日手当・深夜手当
(3) 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(4) 1月をこえる期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
なお、特定の産業で適用される「特定最低賃金」に該当する業種の場合は
「特定最低賃金」が優先されます。
詳細は、岡山労働局 最低賃金のお知らせ