ホーム > 事務所紹介 > 事務所ブログ 2022年1月

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とうとう岡山県にもまん延防止等重点措置が適用されましたね。

ものすごいスピードで感染者数が増えていて、いつ自分もと思うと恐怖を感じます。

それでも仕事は待ってくれないし、しかも繁忙期、、

閉じこもっているわけにもいかないので細心の注意を払いながら日々過ごしております。

さて令和4年度の償却資産税の申告期限が1月31日（月）に迫っています。

固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（土地、家屋以外の事業用資産）

に対しても課税されます。

償却資産の所有者は、毎月1月1日現在における資産の状況を、所有する市町村へ

1月31日までに申告することとなっています。

該当資産がない場合や、増減がない場合もその旨を記入してご提出ください。

【償却資産税の申告についての注意点】

＜少額減価償却資産の取扱い＞

30万円未満の少額減価償却資産については、会計・税務上の処理方法により

取り扱いが異なります。

①　10万円未満の資産で全額損金としたもの　⇒　対象外

②　20万円未満の資産で一括償却資産として3年間の均等償却をしたもの　⇒　対象外

③　10万円以上30万円未満の資産で全額損金としたもの　⇒　対象

＜即時償却した固定資産の取扱い＞

税務上、即時償却の対象となる固定資産については

帳簿価額がゼロとなっていても償却資産税の対象となります。

＜テナントとして借りている店舗などに行った内装工事＞

通常、建物についてはその所有者に固定資産税が課税されます。

ただし、借りている建物に対して行った内装工事などについては

借主に対して償却資産税が課税されることとなります。

＜リース資産の取扱い＞

リース資産については、原則としてその資産の所有者であるリース会社に対して

償却資産税が課税されることとなります。

ただし、リース期間の中途または終了後にその資産の所有権が借主に移転する

所有権移転リース取引である場合については、借主に対して課税されます。

＜その他償却資産税の対象とならない資産＞

・ソフトウェアなどの無形固定資産

・自動車税等が課税される車両など

売却や除却した資産については減少資産として申告しないと

いつまでも課税されてしまいますので、こちらもご注意ください。

令和４年１月２４日に事業復活支援金の詳細が公表されました。

【給付対象】以下①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、

　 ２０１８年１１月～２０２１年３月の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して

　 ５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、具体的に以下のいずれかによる影響を受けて

売上減少している方が対象です。

①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請　　※個人消費の機会の減少につながるもの

②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止

③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行

④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制

⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少

⑥顧客・取引先が①～⑤、⑦～⑨のいずれかの影響を受けたこと

⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限

⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請　　※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの

⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

上記影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求められる場合があります。

詳細は、経済産業省　事業復活支援金

以前のブログでもご紹介しました「事業復活支援金」の詳細が

経済産業省HPで公表されています。

事業復活支援金 （METI/経済産業省）www.meti.go.jp

【申請方法】　登録確認機関(※1)による事前確認の後、 申請用のWEBページ(※2)から申請

　　　　　　　※1　1月24日の週から公表予定

　　　　　　　※2　1月31日の週に開設予定

【必要書類】　確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、 履歴事項全部証明書（法人）

　　　　　　　本人確認書類（個人）、宣誓・同意書 対象月の売上台帳等 ほか 

          　　   （注）申請される方の状況により必要書類 は異なります。

【開始時期】　・1月24日の週 

　　　　　　　　　制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定

　　　　　　　　　事前確認の受付開始予定

　　　　　　　 ・1月31日の週 

　　　　　　　　　通常申請の受付開始予定

　　　　　　　　 （特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し）

詳しくはこちら　⇒　事業復活支援金の概要について（PDF形式：1,328KB）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう

感染リスクを下げるために必要な検査（PCR検査、抗原定性検査等）が無料化されます。

無料検査の対象となるかは、

フローチャートにて確認できます。

PCR検査等は、検査結果通知書が後日メールにて

抗原定性検査は、その場で結果が受け取れるそうです。

詳細は、　岡山県新型コロナウイルス感染症無料検査事業

年が明けてもう2週間が過ぎましたね。

繁忙期は特に時間の流れが速く気が付くとあっという間に数か月、、

なんてことがよくあります。

その間に季節もすっかり変わってしまっているので冬が苦手な自分にとっては

繁忙期が冬で良かったのかもしれません。

暖かくなったら何をしようと考えるのが今のモチベーションになっています（笑）

さて皆さま、年末調整はもうお済みでしょうか。

納期特例の承認を受けている方で7月から12月分の徴収税額から還付金を差し引いても

なお支払うべき源泉所得税がある場合は、1月20日（木）が納期限となっていますので、

忘れずに納付ください。

法定調書及び給与支払報告書の提出期限は1月31日（月）となっています。

年内に年末調整をほぼ終えた弊所では確定申告モードに突入

今年もコロナの影響を考えてスタートダッシュしようと思っています。

顧問先の皆さま、早期資料回収へのご協力よろしくお願いいたします！

倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金

の受付が開始されています。

【交付金額】一店舗につき１０万円（一回限り）

【交付対象者】市内の飲食店で新型コロナウイルス対策取組宣言を行う事業者

【交付要件】（以下の１～４を全て満たすこと）

１、食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること

２、岡山県飲食店感染防止対策第三者認証制度実施要綱における認証を取得していること

３、本奨励金受領後も、引き続き市内で取組宣言飲食店及び第三者認証店として事業を

　　継続する意思があること

４、市税の滞納がないこと（徴収猶予を受けている場合を含む）

【申請受付期間】令和３年１２月２１日～令和４年３月８日まで

　　　　　　　　（令和４年１月３１日までに岡山県に第三者認証制度を申請し、

　　　　　　　　　令和４年２月２８日までに認証を受けた方が対象です）

詳細は、倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金

新年あけましておめでとうございます。

本日より2022年の業務を開始いたしました。

今年も仕事はじめは恒例の初詣から

ここ数年はただただみんなが健康で心穏やかに過ごせますように

とだけお祈りしています。

当たり前のことが当たり前でなくなってもうすぐ2年

普通の生活がどれだけありがたいものか思い知らされた

2年間でもありました。

だからこそほんの些細なことにも感謝することが出来るようになりました。

長期にわたりコロナの影響を受ける中、事業を継続するのは本当に大変なことです。

それでも諦めずに頑張ってこられた経営者や従業員の方々がいたからこそ

私たちの仕事も成り立っています。

この感謝の気持ちをみなさまにしっかりとお返しできるよう

微力ながら精一杯ご支援させていただきたいと思っております。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。