倉敷市立ち上がろう!「まち活」応援事業費補助金
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指して、グループで行う販売促進や
消費喚起を目的としたイベントの開催を応援します。
①事業者共同型
【対象者】中小企業
【補助率】2/3
【上限】50万円(10万円×実施市内事業者数)
②商工団体先導型
【対象者】商工団体
【補助率】9/10
【上限】300万円(10万円×参加市内事業者数)
次のすべてを満たすイベントが対象です。
・地域経済の活性化(消費喚起)つながるもの
・申請者が新たに主催するもの
・申請者が参加事業者と共に準備・運営に携わるもの
・市が示す感染予防対策を講じているもの
※申請前に、市への事前相談が必要です。
申請期間は令和4年2月28日まで
詳細は、倉敷市「まち活」応援事業費補助金
岡山県内の飲食店とその食材を供給する農林漁業者を応援する
「GoToイート」のプレミアム付食事券が7月21日(水)から追加販売されています。
プレミアム率は前回の25%から20%に引き下げられ
500円券24枚セット(1万2千円相当)が1万円となっています。
購入できるのは来店者1人につき1日2冊までで
発行冊数75万冊が売り切れ次第終了となります。
使用期限は11月30日(火)までとなっており期限を過ぎると使用できなくなるので
使い忘れ、使い残しには注意が必要です。
また感染拡大状況によっては使用自粛、販売停止等の措置を講じる場合がある
とのことですので今後の情報にもご注意ください。
詳しくはこちら
21日朝、仕事に向かうため家を出ると某金融機関の前に長蛇の列が、、
何事!?と思ったのですが後でこの食事券を購入するために並んでいたのだと
わかりました。
まだ購入できるようなので販売店を探してみたのですが倉敷市、少ないですね。
車を使えない方だとそもそも買いに行くのが大変そうです
第1期に続き、岡山県飲食店等一時支援金(第2期)の情報が公表されています。
【対象者】外出機会の減少による影響を受け、令和3年の4月、5月、6月の売上が
令和元年比又は令和2年比で30%以上減少している事業者で、次の①~⑧の
いずれにも該当すること。
①県内に主たる事業所を有すること
②次のいずれかに該当する事業を営み、かつ、その事業の売上が最も大きいこと
ア)飲食店 イ)飲食店と直接・間接の取引がある事業者
ウ)主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者
エ) ウ)の事業者と直接の取引がある事業者
③資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
④国の月次支援金を受給していない又は今後も受給する予定がないこと
⑤都道府県による令和3年4月から6月における休業若しくは営業時間短縮の要請に伴う
協力金を受給していない又は今後も受給する予定がないこと
⑥都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項に基づく休業
若しくは営業時間短縮に係る命令の前提となる口頭指導又は文書の事前通知を受けてい
ないこと
⑦新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施してい
ること
⑧今後も事業を継続する意思があること
【申請方法】第1期と同様2段階(確認機関→県)
【給付金】法人 40万円
個人 20万円
お知らせ
祝日変更に伴いまして、7/22~25を休業日とさせていただきます。
休業中はご迷惑をおかけいたしますが、
ご了承くださいますようお願い申し上げます。
いよいよあと1週間でオリンピックが開幕しますね。
コロナ禍での開催ということもあり盛り上がりに欠けていますが
始まってみると日々熱狂しそうな予感がしています。
選手の方々にとっては4年に1度
特に今回は1年延期されたので5年ぶりの開催となり
尋常ではない緊張感のもと準備をされていることと思います。
オリンピックの緊張感とは比べ物にならないかもしれませんが
1か月後に行われる税理士試験も1年に1度の大勝負
受験生のみなさまは最後の追い込みに入っていることと思います。
オリンピックは気になるけどテレビなんて見ている余裕はないし
見たら見たで罪悪感でいっぱいになる、、なんて思われるかもしれません。
ただどんなにたくさん勉強して準備したとしても
本番で実力を発揮することができなければ合格することはできません。
現段階で合格ラインに達している人ほどプレッシャーも大きく
特に直前期のモチベーション維持が難しくなるかもしれません。
ピークを本番に合わせ実力を最大限発揮するためには
勉強だけではなくメンタルトレーニングが重要になってきます。
私も直前期は税理士試験に限らず様々なジャンルの方々の
成功体験を見たり読んだりしてモチベーションを上げていました。
特にオリンピック選手ともなると、それぞれに大きなドラマがありますよね。
頑張っている姿を見ることで自分のやる気につなげることができるのであれば
少しの息抜きにオリンピックを楽しむのも良いのではないでしょうか。
岡山県時短要請協力金(第4期)の受付が始まっています。
リバウンド防止強化期間(6月21日~7月20日)として岡山県全域の飲食店や施設等に
感染の防止要請が出されていますが、
重点強化区域として6月21日~6月30日までは岡山市に限り協力金の対象となっています。
【前回と異なる支給要件】
元々の営業時間が5時~21時を超えている飲食店等が営業時間を
5時~21時までに短縮し、かつ酒類の提供を11時~20時までにすること。
第1~3期の時短要請協力金とは別に申請が必要です。
電子申請も可能です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
インバウンド需要が減少したことなどから
全国平均で前年比0.5%下落し、6年ぶりに前年比マイナスとなりました。
岡山県でも0.4%下落し2016年以来、5年ぶりに下落に転じています。
国税庁は昨年同様、大幅に地価が下落した地域が確認された場合には
路線価等の補正を行うことを検討するとしています。
ところで土地の価格といえば国税庁から公表された「相続税路線価」のほかに、
「公示地価」や「基準地価」、「固定資産税路線価」などたくさんの種類があります。
公示地価は税金や実際の取引の参考価格となる総合的な価格であるのに対し
路線価は相続税や贈与税、固定資産税などの税金を計算するための指標で
それぞれ目的が異なるわけですが
とはいえ、おおまかに相続税路線価は公示地価の約80%、
固定資産税路線価は公示地価の約70%に調整されているので
公示地価だけ算定すればいいのでは?と思ってしまいますよね。
しかし税額に直接影響する路線価は税の公平性という観点から
よりきめ細やかに調査し道路一つ一つに設定する必要があるため
調査地点も公示地価の10倍超となる約32万5千地点にものぼるとのこと。
路線価の調査地点の鑑定には1地点あたり最大約7万円の費用がかかるそうで
税金の無駄遣いという意見もあるようです。
これに対し国税庁は一部地域について自治体が算定する固定資産税評価額に
一定の倍率を乗じる仕組みを採用、路線価設定のコスト削減に取り組んでいます。
相続税申告の実務においても土地の評価は一番頭を悩ませるところ
同じ土地でも人それぞれ価値観は異なります。
だからこそ土地の価格設定は難しいのでしょうね。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ観光需要を盛り上げるため、
「おかやま旅応援割(宿泊旅行)」 が実施されています。
【利用対象者】 岡山県在住者
【割引額】・1人1泊あたり10,000円以上利用で5,000円割引
・1人1泊あたり 6,000円以上利用で3,000円割引
【予約可能期間】 ・2021年7月5日~10月31日
(登録旅行会社、登録宿泊施設に申し込む場合)
・2021年7月8日~
(楽天トラベル、じゃらんnetの予約サイトで予約する場合)
宿泊可能期間は、予約方法により異なります。
県内の感染状況がステージⅢに移行することが見込まれる場合は、本事業の利用が停止となる可能性があります。
予算に到達次第終了しますので、
夏の旅行をご検討の方はぜひ県内で!